Gen Drive 利用規約

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Hi-STORY（以下「当社」といいます。）が提供する「Gen Drive」（以下「本サービス」といいます。）を対象にその利用条件を定め、本サービスを利用する契約者（第2条で定義します。）当社との間で適用されます。契約者は、本規約に同意の上、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。

2. 当社は、本規約に加えて、サービス説明資料、個別規約、個別約款、特約その他の個別の取決め（以下総称して「個別規約」といいます。）を定めることができます。個別規約は本規約の一部を構成するものとし、個別規約に本規約と異なる定めがある場合、本規約の規定を明示の上で当該規定に優先して個別規約の定めが適用されることを記載したときに限り、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

(1) 「本契約」

：本規約を契約条件として当社及び申込者（次号で定義します。）との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。

(2) 「申込者」

：本サービスの利用を希望する者を指します。

(3) 「契約者」

：本サービスの利用契約を締結することにより、本サービスを利用する者を指します。

(4) 「利用ユーザー」

：以下のいずれかに該当し、かつ、本規約に定める利用可能ユーザー数の範囲内で契約者が本サービスの利用を承認した者を指します。

① 契約者本人

② 契約者が法人、組合その他団体（本号において「法人等」といいます。）である場合、その役職員その他の構成員

③ 契約者の業務委託先（以下「本件委託先」といい、業務委託先が個人である場合は当該個人、業務委託先が法人等である場合は当該法人等自身及び委託業務に従事する役職員その他の構成員を含みます。）。ただし、本件委託先からは当社の競合者（本サービスと同種の又は類似するサービスを第三者に提供する者をいいます。）を除きます。

(5) 「ユーザーID」

：各利用ユーザーを識別するために用いられる符号を指します。

(6) 「ユーザー情報」

：本サービスに登録したユーザーID及びパスワードを指します。

(7) 「通信機器」

：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者に対して文書情報の文字認識、抽出、構造化、解析およびこれらに付随する機能を提供するサービスです。

第4条（本サービスの利用契約）

1. 本サービスの申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、本サービスの利用のための申込みを行うものとします。

2. 本サービスの対象者は、法人、組合その他の団体及び事業として又は事業のために契約当事者となる場合における個人に限るものとします。

3. 第1項の申込みを受けて当社が承諾をした時に、申込者と当社との間で本契約が成立するものとします。当社は、当社の裁量により、第1項の申込みを拒否する場合があります。この場合でも、当社は申込者に対し、申込みを拒否する理由を開示する義務を負わないものとします。

4. 本契約が成立したときは、契約者は、その申込みにより契約した利用可能ユーザー数、OCR枠数その他の利用条件の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。当社は、契約成立後速やかに、契約者に対して本サービスの利用のために必要なアカウント・ユーザーIDの登録等に関する情報を提供します。月あたりのOCR枠（以下「月間OCR」といいます。）は翌月以降に持ち越すことはできないものとします。

5. 第1項の申込みにより契約した利用可能ユーザー数、月間OCR数の範囲を超えて本サービスの利用をする場合は、別途当社所定の方法により、原則として月ごとに追加の申込みを行うものとします。

6. 契約者は、第7条に定める契約期間中、第1項の申込みにより契約したプランの変更を行うことはできないものとします。ただし、当該プランよりも利用料金の高いプラン（以下「上位プラン」といいます。）への変更に限り、当社所定の方法により申し込むことができるものとします。

7. 第5項から前項までの追加・変更は、適用月の前月20日までに当社所定の申込みを行うものとし、その追加・変更は適用月の月初から適用するものとします。ただし、第5項または第6項による追加・変更の申込みの際に希望がある場合は、当該申込を行った月の途中からの変更も可能とします。その場合の当該月の料金については追加・変更後の金額とし、日割換算を行わないものとします。

8. 第5項から第6項までの追加・変更がなされた場合であっても、第7条に定める当初の契約期間の満了日は変更されないものとします。

9. 第5項により追加購入されたOCR（以下「追加OCR」といいます。）の消費順序は、まず月間OCRから消費されるものとし、月間OCRを全て消費した後に、追加OCRが消費されるものとします。追加OCRの有効期限は、購入した日にかかわらず、第7条に定める当初の契約期間の満了日までとします。契約期間が更新された場合であっても、特段の定めがない限り、旧期間中に購入した追加OCRの残数は更新後の期間に承継されないものとします。

10. 当社は、理由の如何を問わず、購入された追加OCRの払い戻し、返金等は行わないものとします。

第5条（ユーザーID）

1. ユーザーIDは、当社が別途指定する方法又は当社が定めるアカウント管理画面を通じた方法によって、本サービスを利用する者の氏名及びメールアドレスを登録することにより付与されるものとします。

2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDが不正又は本規約に違反して使用されないよう管理するものとします。

3. 契約者及び利用ユーザーは、本サービス上のアカウント及びユーザーIDを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

4. 当社は、契約者又は利用ユーザーが、ユーザーIDを不正に又は本規約に違反して使用することによって契約者に生じた損害について責任を負いません。

5. 当社は、各利用ユーザーのユーザーIDにより本サービスが利用された場合、当該利用を当該利用ユーザーからの利用とみなし、当該利用が当該利用ユーザー以外の者によるものであったことについて責任を負いません。

6. 契約者は、利用ユーザーに本規約に定める義務と同等の義務を遵守させ、本規約及び当社が提示する条件に従い本サービスを利用させるものとします。利用ユーザーが本規約又は当該条件に違反した場合は契約者の違反とみなされることを、契約者及び利用ユーザーは承諾するものとします。

第6条（届出内容の変更）

1. 前条第1項の申込みの際に記載した事項その他の契約者が当社に届け出た情報に変更が発生した場合、契約者は、直ちに、当社所定の方法により変更内容を届け出るものとします。

2. 契約者が前項の届出を怠ったことにより当社から契約者への連絡、通知等が契約者に到達せず、又は遅滞したために契約者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

第7条（契約期間）

1. 本契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、契約者が本契約の申込みの際に記載した本サービスの利用期間（最低利用期間以上の期間とします。）と同様とします。ただし、かかる利用期間を記載しなかった場合は、当社が別途定める料金プランに記載の最低利用期間を契約期間とするものとします。

2. 前項の契約期間満了以降は、当社若しくは契約者による解約の手続がなされるまで、本契約で定めた契約期間と同様の期間、本契約は自動更新するものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、契約者と当社の合意により本契約の終了日が定められている場合には、前項の自動更新は行われないものとします。

第8条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金及びその支払方法、支払期日などは、当社が別途定めるところに従うものとし、契約者は、当社が別途指定する金融機関の口座に振り込む方法又は当社が別途指定する方法で利用料金を支払うものとします。振込手数料は契約者が負担します。

2. 本サービスの利用料金のうち毎月支払うべき利用料金（以下「月額利用料金」といいます。）は、本サービスの利用開始となった日の属する月より発生します。本サービスの利用が1月に満たない場合であっても、日割りによる計算は行わず、当該月の月額利用料金は全額発生します。

3. 契約者が当社の定める支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、契約者は、当社に対し、未払いの本サービスの利用料金に対する支払期日から支払済みまでの年14.6%の割合による遅延損害金を支払う必要があります。

第9条（ユーザー情報及び通信機器に関する管理）

1. 契約者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。

2. 契約者は、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。

3. 契約者は、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。

第10条（知的財産権）

1. 本サービス、本サービスに係るソフトウェア及びAI技術、当該AI技術に係る学習済みモデル、その他当社が創出し又は作成するAI技術に係るデータに関して生じた発明、考案、創作、営業秘密等に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といい、著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属するものとします。契約者及び利用ユーザーは本規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲でこれらを使用することができるものとします。

2. 本サービスの利用に際して契約者が当社に対して提供する帳票類等の画像データそれ自体（以下「本データ」といいます。）及びOCR変換結果その他の本サービスの成果として提供されるデータ（以下「成果物」といいます。）に関する知的財産権が契約者又は第三者に帰属することを、当社は確認します。

第11条(禁止事項)

1. 当社は、契約者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(4) 法令又は条例等に違反する行為

(5) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他の契約者又は第三者に提供する行為

(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(7) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピュータウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(9) BOT、チートツールその他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為

(10) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為

(11) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法で本サービスのソースコードを解読する行為

(12) 本サービス又は関連サーバ等に過度の負担をかける行為

(13) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(14) 他の契約者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(15) その他当社が不適当と合理的に判断する一切の行為

2. 当社は、契約者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。本条第1号による本サービスの利用制限期間中においても、契約者は当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。

(1) 本サービスの利用制限

(2) 本契約の解除による退会処分

(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為

第12条(退会手続)

契約者が退会を希望する場合は、退会希望月の前月25日までに、文書若しくは電子メールによる申込み又はその他当社が定める退会手続を行うことにより、退会希望月の末日付で本契約を解約し、退会できるものとします。月額費用の支払義務は退会希望月の末日分まで発生するものとします。ただし、最低利用期間中の退会はできないものとします。

第13条(解除)

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。

(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合

(3) 契約者の相続人等から契約者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が契約者の死亡の事実を確認できた場合

(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合

(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合

(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

(7) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥った場合、又は手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(8) 破産手続開始、民事再生手続開始又はこれらに類似する倒産手続開始の申立てがあった場合

(9) 重要な財産につき仮差押え、仮処分、差押えその他強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(10) 前三号のほか、財産状態が著しく悪化したと認められる相当の事由がある場合

(11) その他当社が不適当と判断した場合

2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、契約者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。

3. 第1項及び第2項の措置により退会した契約者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第14条（非保証・免責）

1. 当社は、本サービスの内容について、(i)本サービスに、エラーやバグ、セキュリティなどに関する欠陥その他の不具合がないこと、(ii)本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への適合性並びに(iii)本サービスが第三者の権利を侵害していないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

2. 当社は、本サービスにおけるOCR変換精度等に関して現状有姿のままで提供するものとし、一切の性能的な保証は行わないものとします。

3. 当社は、本サービスにエラーやバグ、セキュリティなどに関する欠陥その他の不具合があった場合でも、契約者に対して、これらの不具合等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

4. 当社は、本サービスが第三者の権利を侵害している場合でも、契約者に対して、第三者から必要な許諾を取得することその他権利侵害を解消する措置をとる義務を負いません。

5. 契約者は、自らの責任において本サービスを利用し（利用ユーザーによる利用も含みます。）、本サービスにおける一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

6. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、登録事項その他の本サービスに送信・保存等した情報（ユーザー情報、本データ及び成果物を含みます。以下「契約者データ」といいます。）の全てについて、バックアップの目的で複製することができるものとします。但し、当社は契約者データを複製する義務は負わないものとし、当社が契約者データを保持し続けなかったこと等により契約者が被った損害又は損失等について一切の責任を負わないものとします。契約者は、自己の責任において、保存・管理又はバックアップ（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、これに限りません。）を行うものとします。当社は、本契約終了後において、契約者データを保管し、保存し、又はバックアップを行う義務を負いません。当社は、一定期間を経過した情報を削除することができるとともに、バックアップデータが存在することや情報を復元できること等は保証していません。

7. 契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、契約者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。

8. 当社は、契約者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。

9. 契約者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

10. 当社は、予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、一切の責任を負いません。

11. 契約者が、本サービスの利用に関し、他の契約者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、契約者間のトラブルは、当該契約者が自らの費用と負担において解決します。

12. 契約者が、自らが本サービスを利用したことに起因して（当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当社が直接的又は間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当社の請求に従って直ちにこれを賠償しなければなりません。

第15条（損害賠償責任）

1. 契約者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。

2. 契約者が法人である場合又は個人が事業として若しくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該契約者が被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。

3. 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの利用に関して、以下の事由により契約者が損害を被った場合について、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。

(1) 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力

(2) 契約者の設備の障害又は契約者、当社若しくは第三者が加入するインターネット接続サービスの不具合などの通信環境の障害

(3) 前号のインターネット接続サービスの性能値の不足

(4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービスの用に供される設備への侵入

(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスの用に供される設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受

(6) 本サービスの用に供される設備のうち当社が開発していないソフトウェア又はハードウェアに起因して発生した不具合・障害

(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する不具合・障害

(8) 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・記録命令付差押・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

第16条（本サービスの中断・変更・廃止）

1. 当社は、以下の事由に該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。なお、かかる中断を行う場合、当社は、契約者に対して事前にその旨を周知します（ただし、事前の周知が実務上困難である場合は事後速やかに行います。）。

(1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検、工事などを定期的に、又は緊急に行う場合

(2) 本サービスの提供に用いる設備に障害、故障などが生じた場合

(3) 国、地方自治体その他の公的機関から当社に対して本サービスの提供を中断するよう要請があった場合

(4) 停電、火災、地震、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(5) 運用上又は技術上の理由から本サービスの提供を中断する必要がある場合

(6) その他本サービスの提供を中断すべきと合理的に判断した場合

2. 当社は、契約者に公表又は通知することにより、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は廃止することができます。本サービスの全部を廃止する場合、当社は、契約者に対し、相当期間前に、その旨を通知します。

3. 前二項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の一切の情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報

3. 契約者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

4. 当社は、本サービスに関する業務遂行のために必要な場合には、第1項の規定にかかわらず、契約者の秘密情報を委託先に開示することができるものとします。この場合、当社は当該委託先に対して本条と同等の義務を遵守させ、その違反について責任を負うものとします。

5. 契約者は、契約者が委託した業務の処理に必要な限度で、本件委託先に、当社の秘密情報を開示することができます。契約者は、本件委託先に、本条の秘密保持義務を含む本規約に定める義務と同等の義務を遵守させなければならず、本規約及び当社が提示する条件に従い本サービスを利用させ、また、契約者が本件委託先に委託した業務の処理以外の目的で、又は、当該処理に必要な範囲を超えて本サービスを利用させてはならないものとします。本件委託先が本規約又は当該条件に違反した場合は契約者の違反とみなします。

第18条（導入事例の公開）

当社は、契約者からの特段の申し入れがない限り、本サービスの導入企業の表示として、契約者の名称及び企業ロゴを、当社の営業資料、会社紹介資料（有形・無形を問いません。）及び投影資料、ホームページ、展示会等の出展ブース等の営業媒体に使用することができるものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。

4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条（地位の譲渡等）

1. 契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 前項にかかわらず、当社が、本サービスに関する権利若しくは本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割その他の組織再編により本サービスに係る事業を承継させたとき、当社は、当該譲渡などに伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報（個人情報を含みます。）を当該譲渡などの譲受人などに承継させることができるものとします。契約者は、かかる譲渡などにつき本条においてあらかじめこれに同意するものとします。

第21条（個人情報その他の情報の取り扱い）

1. 契約者及び利用ユーザーは、本サービスにおけるユーザー情報を含む個人情報（個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。）に関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱われることに同意するものとします。

2. 第17条にかかわらず、本データ、成果物及び本サービスの契約者・利用ユーザーによる利⽤状況等の本サービス提供に関連して当社が知り得た情報並びに人工知能の学習結果については、本サービス又はその後継サービスに係るシステムの学習、改良、改善及び評価その他の本サービス又はその後継サービスの提供・改善・向上のため、当社により利⽤（以下「本件利⽤」といいます。）される場合があり、契約者及び利用ユーザーはあらかじめ本件利用について承諾します。当社は本件利用の目的以外ではこれらのデータを取り扱わないものとします。

3. 契約者は、次の各号に掲げる情報については、取り扱わないものとし、前項にかかわらず、当該情報について、同項にいう「本件利用」は行われません。

(1) 本サービスに入力されない帳票類等の画像データ

(2) 当社が定めた「●AIモデルの最適化●」において学習に活用されない旨明示された類型の非定型帳票を選択して入力された本データ及びこれにかかる成果物

(3) 本サービスの画面上で、学習を許可しない旨指定された本データ及びこれにかかる成果物

第22条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。

2. 本規約の規定の一部がある契約者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の契約者との関係では有効とします。

第23条（違反行為への対処方法）

1. 契約者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。

2. 契約者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第24条（存続条項）

本契約終了の理由の如何にかかわらず、第8条（ただし未払の利用料金に限ります。）、第10条第1項前段及び第2項、第13条第3項、第14条から第17条、第19条第3項及び第4項、第20条から第22条、本条、第26条及び第27条その他性質上本契約の終了にかかわらず適用すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。

3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第27条（合意管轄）

契約者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。